人生で、交通事故に遭う確率は、「２人に１人」＝５０％ という、ある団体が出したデータがあります。
統計学で計算をすると、思った以上に交通事故に遭う確率は高そうです。
それなのに、交通事故に遭った場合の初期対応や流れは意外と知られていません。
そこで、簡単ではありますが、初期対応についていくつかのチェックポイントを紹介します。
交通事故に遭ったらまずすべきこと
①警察に通報する
②負傷者がいたら救護し、場合によっては救急車を要請
加害者であれば、刑事罰や免許に対する処分をされるおそれがあるので、できれば通報はしたくないと思うかもしれません。しかし、被害者には何らの得もありません。通報をして、以下のような事を伝えましょう。
・被害者、事故が発生した日時および場所
・死傷者の数および負傷者の負傷の程度
・事故によって損壊した物と、損壊の程度
・事故に関係する車両などの積載物
・事故について行った措置
人身事故で届ける？物損事故で届ける？
ケガをしている場合は人身事故として届け出をしましょう。
事故に遭った時には、興奮して痛みが感じられない状態であるかもしれません。
後日でも届出ができるので、ケガをしている場合は、忘れないようにしましょう。
人身事故扱いとなった場合は、警察が実況見分調書を作成するので、事故現場等の情報が整理されます。
物損事故のままにしておくと、「軽い事故」と扱われ、後遺障害が残っても、認められない可能性があります。また、後遺障害の申請をするときに、「なぜ物損事故のままなのか？」について説明する資料を求められます。
すぐに病院に行く
事故後時間がたった後に病院に行っても、その時の症状が、交通事故によって起きたかどうか因果関係がわからない場合があります。
その場合、保険金がでなかったり、被害者が因果関係を証明しなくてはならない状況にもなり得ます。
したがって、速やかに病院に行って、診断をしてもらいましょう。
その際は、症状について、詳しく医師へ伝えることが必要です。
すぐに病院に行っても、きちんと検査をしてもらったり、適切な診断名をつけてもらわないと、あとから因果関係が否定されるおそれがあります。
当事務所が扱った事例で、最初に病院に行った時には、「頭部打撲。全治１週間」という診断を受けたのに、少し時間が経ち違う病院に行ったら、「脳にダメージがある。即手術。」と言われたケースがありました。
そこでは、案の定保険会社から、「最初の診断は打撲なのだから怪我は軽かったのでは？」と言われ、争いになりました。
医師には、体の痛みや違和感のある部分についてきちんと症状を伝え、必要な検査をしてもらいましょう。
保険会社に連絡をする
ご自身が加入している保険には、「弁護士特約」が付いているかもしれません。
これは、交通事故に遭った時に弁護士に委任する費用を、保険でまかなうものです。
事故に遭って大変な思いをしたのに、さらに、加害者や加害者の保険会社と交渉をするのは、想像以上に大変な作業です。
このような場合に、弁護士費用特約を使って弁護士に相談・依頼をすると良いでしょう。
まとめ
交通事故は、初期対応を間違えると、あとあとそれが響いてくることがあります。
事故直後から相談できる弁護士事務所もありますので、交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。
交通事故の専門サイト
下記の「交通事故」の専門サイトもご覧ください。
