「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、企業が「倒産」したために賃金が支払われないまま退職をさせられた労働者(従業員)に対して、未払賃金、退職金の一部(8割)を、独立行政法人労働者健康福祉機構が会社に代わって支払う制度です。

ただし、賞与その他、臨時的に支払われる賃金、解雇予告手当、賃金に係る遅延利息、慰労金や祝金名目の恩恵的または福利厚生上の給付、実費弁償としての旅費などは対象にはなりません。

会社が破産すると、破産管財人が会社の財産をお金に換え、債権者に配当します。破産財団に、他の財団債権や優先的破産債権の額を考慮しても、未払い賃金、退職金などの労働債権を弁済できる程度の支払い能力がある場合は、破産管財人が支払いをするのですが、そうでない場合は、従業員は破産管財人ではなく、立替え払い制度を利用して支払いを受けることになります。

立替払いを受けることができるのは、次の条件を満たしている場合です。
(1) 使用者について
 ① 1年以上事業活動を行っていたこと。
 ② 倒産したこと。

この「倒産」には、下記の2つの種類があります。

ア 法律上の倒産
破産、特別清算、民事再生、会社更生などです。この場合は、破産管財人などに倒産の事実等を証明してもらう必要があります。

イ 事実上の倒産
事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合です。この場合は、労働基準監督署長の認定が必要になります。

(2) 従業員について
裁判所に対し破産などの申立がされた場合(法律上の倒産の場合)、または労働基準監督署への認定申請(事実上の倒産の場合)が行われた日の6か月前の日から2年の間に退職した者であること。

なお、未払い賃金の総額が2万円未満の場合は、立替え払いの対象とはなりません。

立替払いを受けようとする者は、法律上の倒産の場合は、破産管財人などによる証明を、事実上の倒産の場合には、労働基準監督署長による確認を受けたうえで、労働者健康安全機構に立替払の請求を行います。

この請求は、破産手続開始決定などがなされた日または監督署長による認定日から2年以内に行う必要があります。

会社が破産した場合、従業員としては、破産管財人に対して破産の事実を証明する証明書の交付を求め、立替え払い制度を積極的に利用することが必要です。

そうでないと、せっかく立替え払い制度があるのに、未払い賃金、退職金の支払いを受けることができなかったということにもなりかねません。

なお、立替払いの対象となるのは、未払賃金の額の8割です。ただし、退職時の年齢に応じて88万円~296万円の範囲で上限が設けられています。

立替払した場合は、労働者健康安全機構がその分の賃金債権を代位取得し、本来の支払責任者である使用者に対して求償することになります。

法人破産・会社整理の専門サイト

下記の「法人破産・会社整理」の専門サイトもご覧ください。

会社整理破産専門サイト


法人破産に関するQ&A一覧

No Q&A
1 毎日資金繰りに追われ、夜も眠れません。会社を整理するしかないと思っていますが、どのようにすればよいのでしょうか。
2 破産をするかどうかどうしても決断がつきません。
3 弁護士に破産手続きを依頼した場合、弁護士はどのようなことを行うのですか。また、弁護士に依頼した場合のメリットはどのようなものでしょうか。
4 会社が破産した場合、私が個人で持っている自宅、預貯金、その他の資産はどのようになるのでしょうか。妻が持っている資産についてはどうでしょうか。また、私個人も破産する必要があるのでしょうか。
5 破産手続きをしている間は、他に仕事をすることができないのでしょうか
6 破産をした場合、取引先が会社に押し掛けてくるようなことはないのでしょうか。この場合どうしたらよいでしょうか。取引先が納品した品物が会社内にある場合の対応、リース会社に対する対応などについても教えてください
7 破産をすれば、従業員は解雇せざるを得ないと思いますが、従業員にはどのように対処したらよいでしょうか。未払い給与、解雇予告手当の支払い、社会保険関係の処理について教えてください。また、従業員の私物はどうしたらよいでしょうか
8 労働者健康福祉機構というところが、未払い給与などの立替払いをしてくれるとのことですが、詳しい内容について教えてください
9 破産をすると、どのように手続きが進むことになるのでしょうか。また、破産手続きが終了するまでどの位の時間がかかりますか。(A.裁判手続が開始する前)
10 破産をすると、どのように手続きが進むことになるのでしょうか。また、破産手続きが終了するまでどの位の時間がかかりますか。(B.裁判手続が開始した後)
11 会社が破産する場合、取引先には迷惑をかけたくないので、事前に話をしておきたいのですが。
  また、支払いをしないと倒産しかねない取引先があり、ここには支払いしたいのですが、どうでしょうか
12 会社には、機械類、在庫、土地建物などの資産がありますが、会社が破産をした場合、これらはどうなるのでしょうか。会社の機械類を使って、新たに商売をしたいのですが、このようなことは可能でしょうか。
  また、土地建物について、買いたいという人がいるので売ってしまってよいでしょうか。売却価格が適正なら問題がないでしょうか。
13 会社が破産した場合、会社が賃貸していた建物はどうなるでしょうか。反対に、会社が賃借していた建物はどうなるでしょうか。この他に、敷金・保証金の扱い、借地権についても教えてください。
14 破産をした場合、支払い未了の商品、取引先から預かっていた金型、リース物件、ローン返済中の自動車はどうなるでしょうか
15 破産のために必要な費用としてどのようなものがあるでしょうか。この費用はどのようにして用意したらよいでしょうか
16 取引先Aから、Aが当社に持っている債権について、当社が他社に持っている売掛金を担保に入れるように言われています(債権譲渡担保)。担保に入れることに問題があるでしょうか。会社の売掛金を担保に入れて、新規に融資を受ける場合はどうでしょうか。
また、昨今の不況で業績は悪化し、負債もかなり膨らんでいます。息子が同じ事業を継ぎたいと言ってくれたため、何とか息子のために事業を残したいと考え、息子が代表となる別の新会社に対し、私が経営する会社の事業設備を贈与したり、新会社が負担すべき債務を肩代わりして弁済したいと思っていますが、大丈夫でしょうか
17 破産をした場合、いろいろ制限があり、郵便物が破産管財人のところに行ったり、旅行をするにも許可が必要ということ聞きました。また、就職するにも制限があるようですが、制限の内容はどのようなものでしょうか。取締役にはなれるのでしょうか
18 会社が破産することになりましたが、会社のいくつかの事業の中で、利益をあげている部門があるので、社員のためにも、この事業だけは継続したいと思っています。このようなことは可能でしょうか
19 会社が破産する場合、係争中の訴訟はどうなりますか。法人税や消費税の申告をする必要はあるでしょうか。財産を隠したり、虚偽の報告をするとどうなりますか
20 法人破産をした具体例について知りたいのですが、事例があったら教えてもらいないでしょうか